サッカーJ2ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新しいスタジアムについて、秋田県の鈴木知事が19日、秋田市の姿勢に苦言を呈しました。また、整備主体に県が加わった場合、国の交付金が大幅に減少する可能性を示しました。
新スタジアムの整備について秋田県は、民間資金の調達を前提に秋田市と連携して八橋運動公園に公設で整備し、市が整備主体を担うのが適当とする方針案を示しています。
その後、鈴木知事は「市の単独保有が絶対ではない」とし、沼谷市長は「県と秋田市が共有する、と決めなければ議論を開始できない」としています。
鈴木知事は19日の記者会見で、「沼谷市長と公式ではない場で意見を交わしている」とした上で、市の対応に苦言を呈しました。
鈴木知事：
「議会中に『市の単一保有が絶対ではない』と発信をしてもらえれば協議には乗るという話だったので、あのように話をしたが、今度は『共有と決めないと駄目』となっていたので、ゴールポストが動いている印象がある」
また秋田市は、整備に国の交付金活用を想定しています。県は国に、県と市の共同での整備となった場合、交付金に差があるか確認したということです。
鈴木知事：
「担当者は『20億くらいは交付金が減るのでは』という心証を得て帰ってきている。まずは交付金・補助金を使うのであれば、公園管理者の秋田市自身が整備するのが原則、という話も一つあった」
鈴木知事は「共有を選択肢として排除しない」としたものの、「交付金が減額となった場合は地元の負担が増える可能性があり、説明が必要だ」と述べました。
