土地の取引価格の指標となる地価が公示され、県全体では１４年連続の上昇となりました。
一方、上昇幅は住宅地、商業地ともに前の年より縮小しました。
宮城県内では、七ヶ宿町と色麻町を除く３３市町村、５６５地点の今年１月１日時点の地価が公表されました。
県内の住宅地の平均価格は、１平方メートルあたり９万１１００円で、平均で２．８パーセント上昇しました。
上昇するのは１４年連続ですが、上昇幅は前の年より縮小しました。
住宅地で価格が最も高くなったのは、ＪＲ仙台駅東口から１キロほどの場所にある宮城野区小田原弓ノ町でした。
次いで、青葉区錦町１丁目、青葉区上杉４丁目と続きました。
また、上昇率が最も高くなったのも、宮城野区小田原弓ノ町で「１２．１％」でした。
専門家は、仙台市中心部での堅調なマンション需要が地価水準を高めていると指摘する一方、価格の上昇幅が縮小したことについて、建築コストの増加が土地の価格を圧縮していると分析しています。
西山総合鑑定所・西山敦不動産鑑定士
「戸建て住宅の総額が下がっているかって言うと、そういうわけではなくもちろん上がっている。上がってる中で建築費がそれ以上に上がってるから、土地の価格が圧縮されてるという流れ」
一方、商業地の平均価格は１平方メートルあたり４８万５９００円で、平均変動率は４．６％と１３年連続の上昇となりましたが、住宅地と同様に上昇幅は縮小しました。
上昇率が最も高かったのは、若林区新寺１丁目で１５．３パーセントでした。
一方、価格が最も高くなったのは、４４年連続で青葉区中央１丁目となりました。
専門家は、東北一の繁華街である仙台圏のホテルやオフィスの需要は下がりにくいとしつつも、仙台駅周辺の再開発の停滞は、今後、土地の価格にも影響を与える恐れがあると指摘します。
西山総合鑑定所・西山敦不動産鑑定士
「仙台駅西口はスクラップがようやく進み始めたものの、ビルドの部分がちょっと停滞している状況。仙台圏商業地は好調を維持しつつも建築費高騰などにより先行き不透明な部分をかかえている」
