秋田市の2月市議会が17日閉会し、2026年度当初予算案が可決されました。
秋田市議会の2月定例会は17日に最終日を迎え、本会議で、一般会計総額1441億8000万円の2026年度当初予算案が採決されました。
2026年度当初予算案は、これまで集中投資してきた古川流域の治水対策事業がおおむね終了したことなどから、過去最大だった2025年度より42億1000万円、率にして2.8％減少しました。
秋田市で新年度当初予算案の総額が前年度を下回る「マイナス編成」となるのは5年ぶりです。
次の総合計画に掲げた「プラスの循環戦略」に重点を置いて編成され、地域産業の活力を高め、働きがいのある仕事場づくりを目指す取り組みに16億4700万円余り、市内に新たな人の流れをつくるための事業に21億500万円余りが計上されています。
採決の結果、予算案は賛成多数で原案通り可決されました。
沼谷市長は、就任後初めて臨んだ新年度当初予算の編成について「右肩上がりの財政状況・税収・歳入ではないので、やりくり・取捨選択をするという意味では苦労したし、市の職員にも大変難儀をかけた」と振り返りました。
なお17日の本会議では、3月末で任期満了となる柿崎武彦副市長の後任に多可和幸総務部長を充てる人事案が提出され、全会一致で可決されました。
