日本政府の対応に注目が集まる中、高市首相は参議院予算委員会で、「必要な対応を検討中だ」と述べました。
国会記者会館から、フジテレビ政治部・若田部遥記者が中継でお伝えします。
高市首相は、トランプ大統領の要請に明確な立場を示しておらず、日米首脳会談を19日に控える中、官邸関係者は「相当ハードルが高い」として対応に苦心しています。
立憲民主党・広田一参院議員：
今般の日米首脳会談で船舶の護衛活動への参加検討を求められる可能性が高いと。
高市首相：
まだ求められていませんので、仮定のことにはお答えしにくいです。日本政府として必要な対応を行う方法を現在検討中です。
小泉防衛相：
現時点で自衛隊の派遣は考えておりません。
自衛隊法では、海上での人命や財産の保護、治安維持を行うため、防衛相が海上警備行動を発令し、日本の関係船舶を保護することが可能です。
この海上警備行動について高市首相は、「相手として国または国に準ずる組織が想定される場合には派遣できない」とした上で、「非常に法的には難しい」との認識を示しており、政府内の検討の行方は不透明な情勢です。
