文部科学省が行った調査で、教員免許を取得出来る教職課程がある大学のうち、14％の大学が義務付けられている児童生徒への性暴力防止に関する授業や研修を行っていないことが分かりました。

文科省が行った調査によりますと、教職課程のある大学の14％にあたる111大学で、児童生徒への性暴力防止に関して教職課程の中で義務付けられている授業や授業以外の研修や活動を行っていないことが分かりました。

教育現場をめぐっては、教師による盗撮などの性犯罪が後を絶たず、文科省は、大学の教職課程を認可する条件に、児童生徒への性暴力防止についての内容を加える基準の改正を行うとしています。

一方、過去にわいせつ行為などで有罪判決や懲戒処分を受け教員免許を失った人が、再度、教員免許状を申請したケースは法律が施行された2021年4月以降、1件あり（2025年9月時点）、免許状は授与されなかったこともわかりました。

文科省は、別の都道府県で再度、再授与申請をした場合に参考にできるよう、教員免許管理システムのリストに再授与申請を行った履歴を記録するよう求めるなど、指針を改定することにしています。

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