大阪市の経済戦略局長が職員に対してパワハラを行ったとして、公益通報などの審査を行う弁護士などからなる委員会から勧告を受けました。
大阪市の公正職務審査委員会によると、経済戦略局長に関する公益通報があり、職員166名にアンケート調査やヒアリングを行ったところ、部下数名に対し複数回、ほかの職員の前で大声で叱責したり、無視や人格を否定する発言をするなどのパワハラ行為が認められたということです。局長はパワハラ行為について否定しているということです。
公正職務委員会は経済戦略局長に対し「良好な職場環境となるようこれまでの言動を改めること」などを勧告しました。
大阪市では6年前にも特別職の幹部職員によるパワハラに対する勧告が行われていて公正職務審査委員会は「組織のトップによるパワハラに対する勧告が2度目であることは、異常事態であり、誠に遺憾である」として、市長に対し実効的対策を講じるよう求めています。
