災害時に被災者の生活再建に向け、スムーズな支援を行なうため、大田市と総務省、それに県の行政書士会が連携協定を結びました。
東日本大震災の発生から15年の節目を迎えた3月11日、大田市役所で連携協定の締結式が行なわれ、大田市の楫野市長と総務省島根行政監視行政相談センターの安田所長、それに県行政書士会の野津会長が協定書に署名しました。
協定では地震などの大規模災害が発生した場合、市が開設する生活相談窓口を拠点に三者が連携し、それぞれが持つ機能やノウハウを生かして被災者の幅広い困り事の解決にあたることがうたわれています。
具体的には市の相談窓口にセンターが相談員を派遣、行政書士も出向いて「り災証明書」の発行など事務手続きの支援にあたるほか、生活支援情報をまとめた市のガイドブックの配布をサポートします。
大田市危機管理課・兵庫慎也課長：
実際に平成30年の地震の際にも大田市の管轄外の相談を受ける場面もあったというところで、行政のスペシャリストと組むことで、さらに円滑に相談業務が行えると思っている。
この三者による災害時の対応を目的にした協定の締結は全国で初めてだということで、総務省は今後、実際の取り組みを踏まえながら連携を全国規模に広げたいとしています。
