長崎労働基準監督署は11日、長崎市内の建設業界誌の出版・販売会社と代表取締役を、従業員に賃金を支払っていない「最低賃金法違反」の疑いで、長崎区検に書類送検しました。
書類送検されたのは、長崎市内で建設業界誌の出版・販売を行う「NSC」と代表取締役です。
長崎労働基準監督署によりますと、NSCの代表は、2025年10月から11月までの従業員7人の2カ月分の給与にあたる賃金約191万円を支払わなかった最低賃金法違反の疑いが持たれています。
従業員が2025年12月に賃金の未払いを監督署に相談し、発覚したということです。
NSCは12月に閉業しています。
