秋田県内の各地域にあるJAを統合する「県1JA構想」は、2024年に協議が休止されました。10日、JA秋田中央会が2026年度の下期に今後の在り方について検討を始めることが分かりました。
「県1JA構想」は、県内13のJAを一つに統合して経営基盤を強化しようと、2018年から進められてきました。
当初、合併の目標を2026年に定めましたが、離脱するJAが増え、2024年に協議を休止しました。
JA秋田中央会は、10日に開いた記者懇談会で、2026年度の下期に検討を再開することを明らかにしました。
再開後は、「1JA」など統合を目指すかどうかも含めて検討されるということです。
また懇談会では、大雨や大雪など目まぐるしい気象の変化による農業環境の変化について、JA秋田中央会の小松忠彦会長は「果樹をはじめ、園芸ハウスなどの倒壊があり、農業の現場は苦しい状況が続いている」と話しました。
コメの販売を巡っては、需給バランスや価格の高騰が多く議論に上っています。JA秋田中央会は、2026年度は輸入米に負けないよう取り組みたいとしています。
