秋田県内で実証事業が進められている浮体式洋上風力発電などで耐用年数が長い「合成繊維ケーブル」の活用を促進しようと、県や秋田市などが10日、研究会を設立しました。
県南部の沖合では、2030年度にかけて浮体式洋上風力発電の実用化に向けた実証事業が行われています。
国内では、風車を海底に係留するために鋼製チェーンなどの活用が検討されていますが、ヨーロッパでは、合成繊維を組み合わせたロープ「合成繊維ケーブル」の活用が進められています。
ケーブルは鋼製のものに比べてさびにくく、耐用年数が長いという特徴を持つため、活用を促進しようと10日に研究会が設立されました。
設立したのは、県や秋田市、県内の風力発電会社など合わせて22の企業・団体で、神部秀行副知事が会長を務めます。
神部会長は「活用促進に向けた課題を一つ一つ洗い出し、実用化に向けて道筋をつけていくことを目指したい」などと話し、今後に期待を寄せました。
ケーブルの生産は県外の企業が担う方針ですが、研究会は、風車を係留する際に必要な部品などを県内で生産できるよう地元事業者の育成も進める考えです。
