自民と維新の与党は、“副首都”について”大阪都構想”のような「特別区の設置地域」に限らず、複数の都市で設置可能とすることで一致しました。
一方で大阪府の吉村知事は「今後も大阪においては都構想は目指していきます。 副首都にふさわしい都構想というのは目指していく」と明言しています。
これについて「高市総理の政策ブレーン」としても知られる、京都大学大学院の藤井聡教授は、「“都構想”はスケールが大阪だけの話。“副首都構想”は日本の国土全体の議論で全然別。“都構想”が“副首都”の前提ではないと今回明らかに定義されたということ」と指摘しました。
■“副首都構想”「日本がつぶれないようスペアを作る議論。大阪である必然性ない
【藤井教授】「まず“大阪都構想”というのと、“副首都構想”っていうのは、どちらも“都構想”という漢字が入っているので、似たようなものに見えるんですが、これ概念上全く別のものです。
まず“副首都構想”っていうのは主に、『首都直下地震』とか『巨大災害』とかそういったものに対する『国土強靱化』という行政の取り組みがありますが。
巨大災害でもこの日本がつぶれないようにするため、スペアを作っておきましょうという議論なんですね。ですから日本の国土全体の議論。
これが“副首都構想”の議論ですから、この限りでは大阪である必然性はありません」
■「“副首都構想”は“都構想”は前提にしない。当然ながら理論的には明らか」
【藤井教授】「一方“都構想”は大阪の場合、『府と市がほぼ同じような権限がある』のを『市を解体して特別区にして、府が主で全体を面倒見ていこうという考え方』。
これはあくまでもスケールが『大阪だけの話』になるわけですから、自然と国土全体の話と都市の話で、全然別なので。
法律の“副首都構想”の法律のたてつけとしては、当然ながら“都構想”は前提にしないというのは、この最初から理論的にはもう明らかだったわけです。
その中で吉村さんは“都構想”を目指すとおっしゃってますが、この法律というのはもう当たり前のことであって。
特に“都構想”というの“副首都構想”の前提ではないということが今回明らかに定義されたということだと思います」
（関西テレビ「newsランナー」2026年2月27日放送）
