消費税の減税などを議論する、党の垣根を越えた「国民会議」が26日スタートしました。
しかし、現状は名ばかりとも言える実態に、福岡の人たちからは懸念の声もあがっています。
26日、夕方に開かれた「国民会議」の初会合。
発起人の高市首相は、「給付付き税額控除」を改革の本丸と定め、その『つなぎの策』として、食料品の消費税を2年間ゼロにすべく、スケジュールや財源を検討する考えを示しました。
◆高市首相
「これは長いこと放置されてきた問題。思い切ってやりましょう」
その名の通り、国民的議論を深めようと『超党派』をうたった、高市首相肝いりの国民会議。
福岡の人たちは…
◆40代
「『今からかな』という印象があったので、期待を持って拝見していた」
◆60代
「やはり食品の減税は大きいと思う。早くなってほしい」
一方で、こんな懸念の声も目立ちました。
◆60代
「（参加した野党は）「チームみらい」だけで、何が国民会議なのかがよく分からない」
◆60代
「高市首相にとって、都合の良い政党を呼んだのか…」
26日の初会合に出席した野党は、「チームみらい」だけ…
中道改革連合と国民民主党は、総理の呼びかけに応じず出席を見送りました。
◆中道・小川代表
「きのう、参加を見合わせたことは心苦しく思っている。会議の性格・改革の方向性・責任の所在、これが曖昧だと感じている」
その背景には、会議の結論を野党に責任転嫁されるのではないかといった懸念があります。
また、参政党や共産党といったその他の政党は、そもそも参加の呼びかけがなく、いわば国民会議から『排除』された形です。
◆70代
「野党が、中道とか全然出ていないので、国民会議は全然意味なさない」
◆30代
「与党だけで話を進めて欲しいとは思っていない。しっかり話し合ってほしい」
会議の趣旨や議論の進め方などが確認された26日の初会合は、15分ほどで終了しましたが、高市首相は、食料品の消費税ゼロについて「夏前には中間取りまとめを行い、早期に法案を提出したい」と意欲を示しました。
専業主婦と子供2人を抱えた4人家族では、年間で6万4000円ほどの負担軽減になるという食料品の消費税ゼロ政策に対し、不安の声を上げているのが飲食業界です。
福岡市中央区にある「六本松食堂」。
この店、一番のオススメが、鶏肉600グラム分の特大唐揚げに、小鉢2皿と、大盛無料のご飯、さらに味噌汁もついて、税込み1100円です。
物価高を度外視するようなメニューを提供するこちらのお店ですが、「食料品の消費税ゼロ」に不安が高まっていると言います。
◆六本松食堂 野田浩一チーフ
「飲食業がかなりダメージを受けるのでは。スーパーやコンビニに総菜・弁当を買いに行く人たちが増えると思う」
食料品の消費税ゼロで、弁当や総菜の消費税がゼロとなっても、外食の消費税は10パーセントのままの可能性があり、『外食離れ』を心配しているのです。
◆六本松食堂 野田浩一チーフ
「ランチ客は来ると思う。（影響を受けるのは）やはり夜。皆さん、家に帰って食べられるのかなと。それが増えると思う」
東京商工リサーチによると、飲食業の倒産件数は去年1002件と、1996年以降初めて1000件を超えました。
倒産の第一の理由はやはり「物価高」です。
◆六本松食堂 野田浩一チーフ
「（食料品の減税で）お客さんが来るのかなと、それが一番」
このほか、レジのシステム改修や値段の張り替えといった店側の負担や、税収の一部が配分されている地方への影響など、課題も山積する消費税の減税。
国民会議の今後の議論の行方が注目されます。
