2月26日、新潟県やJAなどからなる県農業再生協議会が開催されました。
会議では、今年度、価格が上がった主食用米への転換が進んだ一方で、非主食用米の作付面積は減少傾向だったことを県が報告。
そこで、来年度は非主食用米について県や国の支援策を活用するほか、農地を集約して低コスト化を図り、主食用米並みの所得を確保することで安定生産を推進する方針を決めました。
【県農業再生協議会 石山章 会長】
「非主食用米、新潟県内の業者さんは新潟米を待ち望んでいる。県の産業を押し上げるという観点から、ぜひそれは進めていきたい」
一方、主食用米については、需要見込みに基づき設定した今年度の実績より2万7000t少ない、56万2000tの生産を目指すことが改めて確認されました。
