公正取引委員会が「デリシア」に警告です。改装店舗などでの商品陳列の作業の際、納入業者に無償で従業員を派遣させていたことが独占禁止法の「優越的地位の濫用」に抵触する恐れがあると判断されました。デリシアは、警告を重く受け止め、再発防止に努めるとしています。
公正取引委員会は2月26日午後、長野県内でスーパーを展開する「デリシア」に独占禁止法に抵触する恐れがある行為があったとして警告を出したことを明らかにしました。
公正取引委員会によりますと、デリシアは、2022年4月から2025年7月にかけ、改装した店舗など17店舗での商品陳列の作業の際、納入業者に無償で従業員を派遣させていたということです。
派遣された従業員は、納入業者約180社でのべ1100人に上ります。
派遣を要請する際、費用に関する請求書を送っていましたが、実際に支払われたことはなかったということです。
納入業者は「今後の取引に影響が出ないか心配で店舗応援を断れなかった」などと話しているということです。
公正取引委員会は、独占禁止法の「優越的地位の濫用」に抵触する恐れがあると判断し、警告を出しました。
公取委・公正競争監視室 藤岡賢史 室長：
「無償で作業させる行為は納入業者にとって大きな不利益になっていると。他の地域でも古くからの悪しき商慣習としていまだに残っている可能性がある」
デリシアは「今回の警告処分を重く受け止め、独占禁止法に係るガイドライン及び商談管理マニュアルなどを着実に遵守し、再発防止策に取り組んでまいります」などとコメントしています。
