部活動の指導や保護者への対応など多忙化する教師。こうした状況を改善しようと県の教育委員会は26日、改善計画を取りまとめました。
26日、県庁で行われた会合。県内の各市や町の教育長など教育関係者が集まり、教師の多忙化を改善する案を話し合いました。
文部科学省が2016年度に行った調査で小中学校の教師が、過労死ラインとされる月80時間以上の時間外勤務を行っていた割合は小学校で約3割中学校で5割を超え、長時間労働の実態が明らかになりました。
これを受け国は、自治体ごとに教師の業務量の管理や健康を保つための計画を作るよう義務付け、今年度、県教育委員会は改善計画の策定を進めてきました。
多忙化の背景にあるのは授業の準備に加え、部活動や進路指導、保護者への対応など教師に求められる役割や業務の増加です。
県立学校を対象として、26日、提示された計画案では今年4月からの4年間で教師が勤務時間以外に学校にいる時間を月平均で30時間以内にし、80時間を越えないこととしました。
このため保護者の不当な要求に対しては、各自治体の顧問弁護士を活用することや
録音機能付き電話の導入を推進。休日の部活動は、2027年度末までの地域移行完了を盛り込んでいます。
県教育委員会 酒井雅洋教育長:
「（多忙化の改善は）これまでも当然やってきたので相当進んできてると思っています。標準的なものは今ほとんど計画にもまとめましたけど、それ以外にもできることもあると思いますので、少しでもさらに改善するように進めていきたいと思います。」
この計画案は教育委員会で承認されれば新年度から実施され、各市や町もこの計画を基にそれぞれの多忙化改善計画を策定します。
なお県が去年行った調査では、時間外勤務について県内の小学校で月平均33.7時間、中学校で44.7時間となり過労死ラインの月80時間を超えた教師の割合は小学校で1.5パーセント、中学校で9.5パーセントだったと言うことです。
