消費税の減税などを議論するための超党派による「国民会議」の初会合が、26日夕方に首相官邸で開かれます。
会議の見通しについて、フジテレビ政治部・高橋洵記者が中継でお伝えします。
超党派の国民会議と銘打ちながら、中道改革連合と国民民主党が26日の参加を見送り、野党で出席するのはチームみらいだけで、与野党の幅広い議論の場となるかは不透明です。
国民民主党・川合参院幹事長：
社会保障制度改革を開かれた国会ではなく、閉ざされた国民会議で行う理由が今ひとつ理解できません。
高市首相：
2つの課題（食料品の消費税2年間ゼロ・給付付き税額控除）に関して、国会に提出するための原案を超党派で行う国民会議で同時並行で議論したい。そのためには一定の共通理解を持つ政党間で議論を行う。
「国民会議」の初会合には、高市首相と関係閣僚のほか、自民党の小林政調会長、日本維新の会の藤田共同代表、チームみらいの安野党首らが出席する予定です。
また、中道改革連合と国民民主党は、これまで対応を保留していましたが、ともに26日の参加を見送ることになりました。
また、参政党と共産党は呼びかけがなかったとして反発しています。
――野党がチームみらいだけになっても開催されるのか？
高市首相は野党の理解が得られれば夏前に中間取りまとめをし、国会に関連法案を出す方針を示しています。
首相周辺からは「時間がない」と焦る声が出ていて、官邸幹部は「取りあえず始めないと議論ができない」と話しています。
ただ、中道と国民に対して官邸幹部は、「参加する党としない党の差を国民はちゃんと見ている」と強気の構えを見せています。
――チームみらいは衆院選の時に唯一消費税減税に反対の立場をとった党だが、参加に至った経緯は？
高市首相が改革の本丸としているのは、「給付付き税額控除」で、2年間の飲食料品の消費税ゼロは、それまでのつなぎ措置だと強調しています。
みらいは給付付き税額控除に理解があると判断されたとみられ、会議では今後この2つの措置があわせて議論される見通しです。
