アメリカ通商代表部（USTR）のグリア代表は25日、連邦最高裁の違法判決を受けた新たな関税措置について、将来的には「相互関税」と同じ水準になるとの考えを示しました。
トランプ政権で通商政策を担うUSTRのグリア代表はFOXビジネスの番組に出演し、24日から世界各国と地域に発動した150日間限定の10％の追加関税について、各国と交わした合意内容と「比較し検討する」と述べたうえで、「一部の国では15％に引き上げられ、他の国ではそれ以上になるかもしれない」との認識を示しました。
また「過去1年間に締結したすべての協定は、真の合意だ。締結した国とは、不公正な貿易慣行の一部を変更する約束をしている」と語り、通商法301条を活用して将来的には従来の「相互関税」と同じ水準になるとの考えを示しました。
グリアUSTR代表：
現時点で10％の関税が課されている。一部品目では15％に引き上げられ、さらに他の品目ではそれ以上になる可能性があり、これまでの関税の傾向に沿ったものになるでしょう。このプログラムの継続性を確保したい。
一方、中国への関税については「今後も同じ水準で維持され、これ以上の引き上げは考えていない」と語り、首脳間での合意を着実に守っていく姿勢を示しました。
