飲食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて、外食の業界団体は「物価高騰対策としての即効性には疑問が残る」として、反対する意向を示しました。

仮に食品のみ消費税ゼロとなれば、持ち帰り弁当や総菜の税率と店内飲食の税率の差が10%に広がるとして、外食の業界団体である日本フードサービス協会が反対を表明しました。

日本フードサービス協会・久志本京子会長:
物価高騰対策としての即効性には疑問が残るのではないでしょうか。

日本フードサービス協会は外食も消費税ゼロの対象とすることや、すでに導入されている軽減税率については抜本的な見直しを求めていくとしています。

フジテレビ
フジテレビ

フジテレビ報道局が全国、世界の重要ニュースから身近な話題まで様々な情報を速報・詳報含めて発信します。

経済部
経済部

「経済部」は、「日本や世界の経済」を、多角的にウォッチする部。「生活者の目線」を忘れずに、政府の経済政策や企業の活動、株価や為替の動きなどを継続的に定点観測し、時に深堀りすることで、日本社会の「今」を「経済の視点」から浮き彫りにしていく役割を担っている。
世界的な課題となっている温室効果ガス削減をはじめ、AIや自動運転などをめぐる最先端テクノロジーの取材も続け、技術革新のうねりをカバー。
生産・販売・消費の現場で、タイムリーな話題を掘り下げて取材し、映像化に知恵を絞り、わかりやすく伝えていくのが経済部の目標。

財務省や総務省、経産省などの省庁や日銀・東京証券取引所のほか、金融機関、自動車をはじめとした製造業、流通・情報通信・外食など幅広い経済分野を取材している。