能登半島地震を受け、新潟市が行う液状化対策について2月25日、市議会で質疑が行われました。
市は公道に囲まれた“街区”を単位に住民の費用負担と全員の同意を求めていますが…
【無所属の会 中山均 新潟市議】
「街区に含まれても、被害がなかった世帯からは『なぜ自分たちまで費用負担しなければならないのか』との不満があがることになり、これも全員合意を困難にする一つの要因になっている」
【新潟市 中原八一 市長】
「可能な限り事業を多く街区で実施できるよう、実際に設計工事を行う街区の設定において関連する私道も活用するなど、一層の工夫が求められると考えている」
中原市長は街区の設定をめぐり、公道だけでなく私道も考慮する可能性に触れたほか、3月末に住民の意向確認を始め、6月に試験工事に着手する考えを示しました。
