アメリカのトランプ大統領が、通商法122条に基づき、世界一律で15％の関税を課す方針を示したことをめぐり、イギリス政府は「現時点で、いかなる選択肢も排除していない」として、対抗措置も含め可能性を排除しない姿勢を示しました。

イギリス政府の報道官は23日、アメリカ側との協議は「あらゆるレベルで行われている」と説明しました。

そのうえで、「現段階では、すべての選択肢を排除していない」と述べ、対抗措置の検討に含みをもたせました。

一方で、「産業界は双方が対抗措置を重ねる貿易戦争を望んでいない」として、イギリスとしてはアメリカ側との「建設的な協議」を重視する考えを強調しています。

またイギリス政府は、担当閣僚が週末にアメリカ側と協議し、企業活動への不確実性が増すことへの懸念を伝えたとしたうえで、今週も協議を続けるとしています。

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