深刻な人手不足が今のまま推移すれば2040年には富山県内で10万人余りの労働者が不足すると見られることが県の試算でわかりました。
これは人手不足への対策を協議する県の会議で示されたものです。
それによりますと、現在の情勢まま進んだ場合、2040年の労働需要がおよそ53万1000人であるのに対し、労働者数はおよそ42万8000人で、不足数は10万人あまりとなっています。
業種別で最も不足するのは電気、ガスなどの事業で、70％の不足。基幹産業の製造業や医療・福祉、建設、運輸では20％台から30％台の不足になると予想されています。
その一方で、女性の結婚による離職率を現状の4分の一に抑えるほか全ての産業での労働需要を毎年1％抑制した場合8200人余りの余剰が期待できるとしています。
