島根原発2号機のプルサーマル発電計画についてです。
中国電力が発電開始の見込み時期を鳥取県に説明していなかった問題で2月20日、鳥取県庁に出向いた島根原発の幹部が鳥取県側にこれまでの対応を直接謝罪しました。
島根原発2号機のプルサーマル発電計画を巡っては2月12日、中国電力が松江市に発電開始の見込みを2029年度としていることを明らかにしました。
これに対し鳥取県の平井知事が猛反発。スケジュールありきのような中国電力の姿勢を批判したうえで、鳥取県には全く説明がなかったとして強く抗議しました。
こうした一連の動きを受け、経産省は18日、中国電力に口頭での指導を行い、鳥取県への説明プロセスを白紙撤回するよう求めました。
20日は鳥取県庁で開かれた定例の県の原子力安全顧問会議に中国電力から島根原子力本部の井田裕一副本部長が参加し、冒頭で謝罪しました。
中国電力 島根原子力本部・井田副本部長：
「肯定ありきととらえかねない説明を行ったことによりまして、ご心配をおかけしたことをお詫びを申し上げます」
井田副本部長はかねてから20日の会議には参加の予定でしたが、今回の事案で中国電力が鳥取県側に直接謝罪したのはこれが初めてとなりました。
一方、鳥取県議会では20日緊急の常任員会が開かれ、中国電力からの説明と意見聴取について協議しました。
鳥取県議会 地域県土警察常任委員会・河上定弘委員長：
「国の指導に対する改善報告が示されていない現段階において、参考人として中国電力から説明を受けることは適当でない」
委員会では当初、2月24日に中国電力を参考人招致する予定でしたが、事実上の中止とすることを決めました。
鳥取県議会 地域県土警察常任委員会・河上定弘委員長：
「中国電力にはまず改善内容を提示してもらう。それを踏まえたうえで今後の対応については協議していきたい」
委員会では中電から説明プロセスの改善案が出されたのちに再調整するとしました。
