教職員の負担軽減などのため、中学校の部活動を地域のクラブで行うことについて話し合う大分県の委員会が20日開かれました。
国は休日の中学校の部活動について、6年後までに完全移行を目指すとしていて県教委は3月末までに方針をまとめる予定です。
中学校の部活動を巡っては少子化や教職員の長時間勤務などを背景に地域のクラブで行う取り組みを国が進めています。
県教委によりますと現在、休日の中学校の部活動については県内では全ての市町村が地域のクラブへの移行に着手しているということです。
大分市で開かれた20日の会議では「2031年度までの完全移行を目指す」とする国の新たなガイドラインについて説明されました。
そのうえで、県内の課題について意見が交わされ出席した委員からは練習をする施設や備品の確保をどうするかや、地域のクラブでトラブルがあった時に学校と連携することが重要だといった意見が出ていました。
県教委は市町村の実態を把握し、3月末までに方針をまとめることにしています。
部活動の地域展開は少子化と、教員の負担軽減が背景にあり国はまずは休日について進める方針です。
県内の自治体でもすでに取り組みが進んでいるところがあります。豊後大野市では7つの中学校に20以上の部活動がありますが休日だけでなく平日も含めて2026年夏までに地域のクラブで行うことにするということです。
子供たちの部活動が大きく変化するこの取り組み、県教委が3月末までにまとめる方針がどうなるのか注目されます。
