与野党の国対委員長が20日、国会内で会談し、高市早苗首相が「食料品の消費税2年間ゼロ」の実現に向けて、与野党による議論の場として提案する「国民会議」について、野党側が与党側に「あり方をゼロベースで考え直してほしい」と伝えた。

中道改革連合の重徳和彦国対委員長は、会談後に記者団の取材に応じ、野党側の考えを説明した。

重徳氏は、国民会議の位置づけについて「立憲民主党の野田前代表が石破前首相に給付付き税額控除で協議をしようと提案した」ことが、始まりだったと振り返った。

また、当時は「少数与党で国会にいきなり出すよりも（野党の）意見を取り入れたうえでまとめていくプロセスを想定していたのだろう」と述べた上で、「選挙後与党の圧倒的多数になり、野党の構成も変わった。選挙後になって、急に食料品の消費税ゼロに関してもテーマとするようになった」と指摘した。

また重徳氏は、参政党と共産党が、与党から協議への呼びかけを受けていないことなどを挙げて、「『国民会議』に値する会議にするには幅広く各党の参加を求めるべき」だと主張した。

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