高市首相が20日午後2時から衆議院で行った施政方針演説のうち、外交・安全保障について速報でお伝えする。
外交に関する施政方針演説の冒頭、高市首相は、「戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」との認識を示し、「外交と防衛を車の両輪として、我が国の独立と平和を守り抜くとともに、分断と対立の進む世界を開放と協調に導き、日本と世界が共に繁栄していくよう積極的に役割を果たさなければならない」と訴え、「高市内閣では、平和と繁栄を創る『責任ある日本外交』を展開していく」と打ち出した。
高市首相は、「日米同盟を基軸に、自由、民主主義、人権、法の支配といった基本的価値や原則を共有する国々と手を携えていく日米韓、日米フィリピン、日米豪、日米豪印などの多角的な安全保障協力を深めていく」と述べたほか、ASEAN（東南アジア諸国連合）や欧州諸国とも引き続き連携する方針を示すとともに、韓国とも「首脳間の信頼関係を基礎とした率直な意見交換を通じて、更なる関係強化を図っていく」とした。
関係が冷え込んでいる中国については、「戦略的互恵関係を包括的に推進し、建設的かつ安定的な関係を構築していくことが、高市内閣の一貫した方針だ」としたうえで、「意思疎通を継続しながら、国益の観点から冷静かつ適切に対応していく」と述べた。
北朝鮮については、「全ての拉致被害者の帰国を私の任期中に実現したい。そのように強く決意している。金委員長との首脳会談をはじめ、あらゆる選択肢を排除せず、突破口を開くべく“取り組んでいる”」と、“現在進行形”で取り組みを強調した。
防衛・安全保障について、高市首相は、国家安全保障戦略をはじめとする「三文書」を2026年中に前倒しで改定すると明言するとともに、航空自衛隊の「航空宇宙自衛隊」への改編と新たに「宇宙作戦集団」を編成すると表明した。
また高市首相は、防衛生産基盤や民生技術基盤の強化と同盟国・同志国の抑止力・対処力強化の観点から、「防衛装備移転に関し、三原則におけるいわゆる五類型の見直しに向けた検討を加速させる」とした。
加えて、政府の情報収集能力を向上させるため、議長を首相が務め関係閣僚から構成される「国家情報会議」を内閣に設置することや、内閣情報調査室を「国家情報局」に格上げし、情報を集約して活用する考えも表明し、「外国からの不当な干渉を防止するための制度設計を進めるなど、必要な対策を講じる」と述べた。
