高市首相が20日午後2時から衆議院で行った施政方針演説のうち、消費税減税への考えについて速報でお伝えする。
個別の経済政策について披露した高市首相は、現在の景況ついて「政府経済見通しで示したとおり、令和6年度の実質賃金の伸びはプラスとなっており、7年度および8年度もプラスとなる見込みだ」として、物価上昇を上回る継続的な賃上げを実現する考えを示す一方で、「手取りの増加に向けた対策も講じる」と述べた。
具体的には、働き控えの一因ともされてきたいわゆる「103万円の壁」を「178万円に引き上げる」としたほか、低中所得者の負担軽減のため「給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成する『国民会議』で検討を進め、結論を得る」と明言した。
そのうえで、高市首相は、給付付き税額控除導入までの負担軽減策として「飲食料品の消費税率2年間ゼロ」を赤字国債などを発行することなく実現するとして、「スケジュールや財源の在り方など実現に向けた諸課題に関する検討を加速する。野党の協力が得られれば、夏前には（「国民会議」で）中間とりまとめを行い、税制改正関連法案の早期提出を目指す」と改めて表明した。
