インターネット上での誹謗中傷などを防止する条例案が20日開会した佐伯市議会に提案されました。
可決されれば大分県内初の条例となります。
佐伯市議会に提案されたのは、インターネット上での誹謗中傷や人権侵害の防止を目的とした条例案です。
2月投開票が行われた衆院選では、大分3区で当選した岩屋毅議員に対し外交姿勢やイスラム教徒向けの土葬墓地建設を巡る批判が相次ぎ中傷する投稿がSNSで拡散されました。
ネット上での誹謗中傷は今、社会問題となっています。
条例案では、市民に対して加害者にならないようインターネットの正しい活用方法の理解に努めること。また、議員には模範となる行動を求めています。罰則はありません。
その上で、市は市民の年齢や立場などに応じた啓発活動や被害者の相談支援体制の整備に取り組むとしています。
採決は、3月18日の議会最終日に行われます。可決されれば、県内初の条例となり、3月中に施行される見通しです。
