新潟三越の跡地で計画されている複合型タワーの再開発について、再開発準備組合は規模の縮小も視野に検討を進める方針を示しました。
2月18日、新潟市の中原八一市長の元を訪れたのは、新潟三越跡地の再開発準備組合です。
2020年に閉店した新潟三越の跡地には、2029年中の完成を目指し、地上37階建ての複合型タワーを建設する計画でしたが…
【東京建物 木村満宣 プロジェクト開発部長】
「建設業界の労務ひっ迫があり、施工体制を確保いただける建設会社が見つかっていないという状況」
建設業界の人手不足や資材高騰などを理由に、当初の事業計画から規模を縮小することを視野に検討を進めることを報告。
工事開始に必要な認可も当初の予定より遅れ、来年度以降の取得を目指す方針です。
【新潟市 中原八一 市長】
「当初の計画で実現することにしていた都市再生の貢献の三本柱は計画変更後も実現されるようお願いしたい」
準備組合は計画の見直しを進めるとともに、引き続き、施工を請け負える業者を探していくとしています。
