2026年の春闘が本格スタートし、トヨタグループにおける9割超えの製造業の労組が過去最高額の一時金を要求です。
トヨタグループのデンソーやアイシンなど製造業の労組では、平均の賃上げ要求額はトランプ関税の影響などがありながらも、前年並みの水準となる1万7820円となりました。
全トヨタ労連の平野康祐事務局長：
「いろんな角度で原資を、労使で共に増やしていくことがなければ、今後継続的な賃上げができない。持続的賃上げの基盤づくりが、まさに今年のポイント」
また、ボーナスにあたる一時金については、9割を超える製造業の労組で過去最高額となる平均5.29カ月分を要求しました。
春闘はきょうから本格化し、来月18日に集中回答日を迎えます。
