大阪府の吉村知事はきょう＝18日の定例記者会見で、2026年度の当初予算案について説明し、一般会計当初予算案は、総額3兆9216億円と過去最大となると示しました。
歳入については、府税収入は企業業績が好調なことから、過去最高のおよそ1.7兆円を見込んでいるということです。
■“万博レガシー”への投資やオーバーツーリズム対策なども
吉村知事は、2026年度の予算案について「副首都実現加速予算」と命名し、去年の大阪・関西万博で注目された技術や世界とのビジネス面での交流などに対して投資していく方針を示しました。
・ペロブスカイト太陽電池開発・実証への支援 およそ1億5000万円
・万博を契機としたビジネス交流 およそ1億1500万円
また「都市力向上」として、オーバーツーリズム対策や万博の公式キャラクター「ミャクミャク」のモニュメントの活用が予算計上されました。
＜都市力向上の例＞
・オーバーツーリズム対策 10億円
・ミャクミャクモニュメントの活用 およそ8260万円
■「物価高対策」としておよそ104億円計上 「依存症対策」およそ5.6億円
そして物価高対策として、総額およそ104億円が計上されています。
＜物価高対策の例＞
・子ども食堂における食の支援 およそ4億7000万円
・府立学校における食の支援 およそ5億8000万円
・中小企業等の賃上げ環境整備 およそ58億円
このほか、IR＝カジノを含む統合型リゾートの整備を前に、依存症対策の強化には、およそ5億6000万円が計上されています。
■「副首都実現加速予算」「副首都は大阪府単独ではできないが下準備を進めていく」
吉村知事は「副首都実現加速予算」と名付けたことを巡って、「いつ頃に副首都は実現すると思うか」と聞かれ、次のように述べました。
【吉村知事】「ここについては、やっぱり副首都法案が重要だと思います。最終的に国が副首都を指定するということになりますから。
副首都法案が成立をして、させて、そしてその指定を受けるということが重要になってくるので、ここは一定、国において重要な事項になると思います。
またこれにおいて副首都を目指す大阪府・市のあり方として、僕は府と市が1つになって強力な行政機構を作る、『大阪都』をやるべきだという考え方です。
時期というのは、副首都法案とも絡むので、この大阪府だけで単独でできないけれどもそれに向けた下準備をどんどん進めていくということです」
