日本維新の会の吉村代表はきょう＝18日の取材対応で、「来年春までの大阪府知事の任期中に”大阪都構想”について住民投票で可決された場合、国政復帰を目指す意向」と報じられたことについて、「今時点で正式に決まってるものはない」と発言しました。
その上で「議会の同意がないと、そもそも（”都構想”の案を協議する）法定協議会は設置できず、ハードルはたくさんある」と述べ、「“都構想”の住民投票の可決」に向け、現時点では課題が多いという認識を示しました。
■「“都構想”が住民投票で可決された場合、国政復帰する意向」報じられる
吉村代表は今月16日の取材対応で、来年4月に府知事の任期が満了したあとの次の知事選に出馬しない可能性」について聞かれ、「まず目の前の約束したことを実行する。これをやっていきたいと思います」と回答。
その後の関係者への取材で、維新の役員会で「“都構想”が住民投票で可決された場合、国政復帰する意向」を示したことがわかっていました。
こうしたことを踏まえて、きょう（18日）に改めて、府知事の任期満了後の進退について質問を受け、次のように述べました。
【吉村代表】「今の段階で正式に決まっているというものは何もありません」
■”都構想”案を協議する法定協議会設置にも「ハードルはたくさん」
そして記者が「来年4月の任期満了と“都構想”の住民投票は近い時期に実施されると思う。”都構想”の設計図を議論する法定協議会の設置なども進んでいくが、進退はいつ頃表明するのか？」と質問すると、「法定協の設置にはハードルがたくさんある。案作りも含め簡単ではない」と釘を刺しました。
【吉村代表】「『法定協が進んでいく』とお話になりましたけど、議会の同意がないとそもそも法定協は設置できません。
そういった意味でこれから目指していくハードルというか、そういったものはたくさんあるわけです。
そして（“都構想”の）案においても、住民の皆さんに『これならいいな』と。『これで副首都を目指していこう』と思ってもらえるような案を作っていく必要があります。
簡単な道のりではないと思ってます。まずは一歩一歩着実に進めていきたいと考えています。
設計づくりの場は法定協ですから、まずは法定協が設置できるように、あらゆる努力をしていきたいと考えています。今はその段階です」
■維新の市議や府議への説明は「すでに話しているところも」
また今回の「“都構想”挑戦」を掲げた「出直しダブル選」には、維新の大阪市議など“身内”にも反対意見がありました。
記者が「法定協の設置に向け、市議会・府議会にはいつ説明するか」と聞くと…
【吉村代表】「われわれ大阪維新の会の仲間ですから、同じ政治集団であり、ある意味”都構想”を目指して集まってる集団でもあります。他党ではありませんのでね。
なので、それぞれ議員の関係というのもありますし、すでに話もしているところもあります。
そして私自身も、しっかりそういった…特に市議団の皆さんとも話をしたいと思っていますから。それは近々行うことになるんだろうと思います。今すでに何もやってないわけでもないということです」
