南海トラフ巨大地震などの新たな被害想定を決めるための大分県の有識者会議が開かれ、被害想定をどう計算するかなどが議論されています。
この有識者会議は県内で想定される南海トラフ巨大地震などについて新たな被害想定を検討しています。
政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震が30年以内に発生する確率について2025年、「80％程度」から「60から90％程度以上」に変更しました。
県内の死者数は最悪の場合およそ1万8000人と想定されています。
18日開かれた4回目の有識者会議では新たな被害想定を設定するためにどのテータを採用するかなどが議論されています。
有識者会議では2026年夏に中間報告を予定していて2027年3月には最終報告を取りまとめたいとしています。
