最近の秋田県内の経済について、秋田財務事務所は「緩やかに持ち直しつつある」として、3期連続で判断を据え置きました。
秋田財務事務所のまとめによりますと、個人消費は、消費者の節約志向から乗用車販売で普通車が低調となっています。一方、スーパーでは葉物野菜の価格が安定し、売れ行きが良かったことなどから「一部に弱さがみられるものの、緩やかに持ち直している」としました。
生産活動は、主力の電子部品・デバイスで電気自動車関連の海外向けの需要がやや伸び悩んでいる一方、スマートフォン関連は中国向けの需要がやや増加していて「一進一退の状況にある」としました。
こうしたことから秋田財務事務所は、県内経済は「緩やかに持ち直しつつある」として、3期連続で判断を据え置きました。
先行きについては「賃上げ促進などの政策の効果により、持ち直していくことが期待される一方、今後の物価動向などの影響を注視する必要がある」としています。
