今回の新潟市の新年度予算案にも盛り込まれているのが、小学校の給食費無償化に関する費用です。来年度から新たに始まる国の支援制度を活用するものですが、給食の質の維持を求める声が上がっています。
2月13日、県庁で県内の女性議員からなる有志団体が県教育委員会に手渡したのは、給食費無償化に関する要望書です。
国は来年度から公立小学校の給食費について、1人あたり月5200円を支給する方針を発表していますが、給食費が全国で4番目に高い新潟県は粟島浦村以外の市町村で月額5200円を超えているのが現状です。
【荒木法子 県議】
「（5200円との）差分を市町村が出すのか、保護者が出すのか、市町村が悩んでいたので、保護者の気持ちはどうなのかと我々は気になった」
有志団体は県内の小中学生の保護者などを対象に給食に関するアンケートを実施。
アンケートでは学校給食費について、全体の93.2％が「給食の質を保つためなら一定の費用負担は必要」と回答しました。
【荒木法子 県議】
「（子どもは）朝ごはんをなかなか食べてくれない。でも、給食があるから、給食で栄養を担保してくれるから『まぁ、いいか』と思える。これは保護者にとって安心材料になる」
この結果を踏まえ、有志団体は給食の質が低下することがないよう県に市町村への助言や財政的な支援などを求めています。
【県教育委員会 太田勇二 教育長】
「県内の市町村は農業圏ということもあり、意識が高い。それが単価の高さにも表れている。引き続き、市町村にはそういうこと（給食の質を保つ）で話をしたい」
新潟市の小学校の1人あたりの給食費は今年度6700円。国の基準額との差額は1500円。
【新潟市 中原八一 市長】
「単純に新潟市も5200円に近づけろといえば、できないわけではないと思う」
ただ、栄養や地産地消による食育などを考慮し、新潟市は来年度については国の交付金を使い差額を負担。
再来年度以降は保護者の負担を基本に検討を行うとしています。
