選挙におけるＳＮＳの影響力が高まるなか、宮城県は２月１６日、候補者に関するデマや、誹謗中傷対策などについて話し合う検討会を開きました。
これは、去年１０月に行われた宮城県知事選挙において、ＳＮＳ上で拡散された画像です。 根拠不明の情報が記載され、村井知事は選挙活動に影響が出たと主張しています。
こうした選挙期間中に、誤った情報や誹謗中傷が広がる状況を防ごうと、宮城県は初めて検討会を開きました。
ソーシャルメディアやＡＩ、法律の専門家などが参加しています。
１６日は、誤った情報やフェイク画像が広がる背景には、ＳＮＳのショート動画が収益化の対象となったことなどがあり、対立構造をつくりやすいという点などから、地方の首長選挙でそうした状況が生まれやすいといった分析が示されました。
一方、ファクトチェックだけではなく、情報を適切に判断するリテラシーの教育や、偽情報の検証を行うためのデータ公開の必要性も指摘されました。
検討会座長 京都大学大学院法学研究科 曽我部真裕教授
「こういった問題について本格的に検討されるということで大変意義がある。これがまた他の都道府県に広がっていくことを期待」
検討会は今後会議を重ね、今年夏ごろに、具体的な方策を取りまとめる方針です。
