中国電力が計画している島根原発２号機のプルサーマル発電について、安全協定に基づく説明を受けていないなどとして強い抗議の姿勢を示していた鳥取県の平井知事は、２月１６日中国電力の中川社長から電話で謝罪があったことを明かしました。
島根原発２号機のプルサーマル発電を巡っては２月１２日、中国電力が立地自治体の松江市に対し、２０２９年度中に発電を開始する見込みであることを伝えていました。
中国電力が開始時期の見込みを初めて明確にしたことを受け、１２日周辺自治体である鳥取県の平井知事は…。
鳥取県・平井知事：
「どうしてそういう発言が出たのか理解に苦しみます。断固抗議します。もし進めようということであるなら、私どもは話を聞く用意はありません。中国電力本体としてもう一度白紙に戻して議論をしなおして頂きたいというふうに思います」
周辺自治体として中国電力から安全協定に基づく説明を受けていないと主張。
中国電力が立地自治体にのみ説明をしただけで計画を既定路線化しているとして強い抗議の姿勢を示していました。
鳥取県によると、１６日午前に中国電力の中川賢剛社長と平井知事が電話で協議を行い、中川社長からは「松江市上定市長にプルサーマルについて説明した際に、スケジュールありきのように表現したのは不適切なところがあり謝罪する」との言葉があったということです。
そのうえで、鳥取県、米子市、境港市に対し、プルサーマル発電について説明したいという旨の発言もあったということで、鳥取県側は今後、話し合いの場を設けたいとしています。
