自民党和歌山県連の政治資金収支報告書に不記載や虚偽記載があるとして、政治資金規正法違反の疑いで告発された二階俊博元幹事長と当時の県連の会計責任者ら３人について和歌山地検は、再び不起訴処分にしました。
処分は、１６日付け。
おととし市民団体が告発しその後、３人とも不起訴になりましたが、去年、和歌山検察審査会が「不起訴不当」と議決していました。
和歌山地検は、不起訴の理由について
二階元幹事長は「時効の完成」や「事実を認定するに足りる証拠が認められなかったため嫌疑なし」、
２０２０年～２０２２年当時の会計責任者は、
「事実を認定するに足りる十分な証拠が認められなかったため嫌疑不十分」、
２０１９年当時の会計責任者は「時効の完成」と説明しています。
