イギリス誌「エコノミスト」は12日、衆議院選挙で自民党を大勝に導いた高市首相を「世界で最も力を持つ女性」と題した特集記事を掲載しています。
特集は、高市首相が解散・総選挙に踏み切って大勝したことで、国を作り替えるチャンスを手にしたとしたうえで、次は改革に踏み込む賭けに出るべきだと指摘しています。
そのうえで、高市首相が力強さをアピールし、安全保障面の主張でも有権者を引き付けたと分析し、防衛力の抜本的な強化は「正しい考えだ」と評価しました。
また、いわゆる非核三原則の見直しに言及することについても「タブーにしない姿勢は健全だ」としています。
さらに、アメリカの「核の傘」に依存している上、周辺に中国、ロシアという核保有国や北朝鮮があることから、NATO加盟国以上にアメリカとの関係を損ねるわけにはいかないと指摘しました。
一方で、アメリカと連携しつつも、必要に応じて独自に動くことをためらうべきではないとも述べています。
そのほか、経済の立て直しや少子高齢化、靖国神社への参拝が対外関係に影響する可能性など、課題は山積みだとしています。
特集は最後に、高市首相が有権者に「この激動の時代を自分と共に乗り越えるのか」と問いかけ、答えは圧倒的な「イエス」だったとしたうえで、これほどの機会が次の指導者に当分巡ってこない可能性があるとして結んでいます。
