広島県は１３日、一般会計で総額１兆１５１４億円と、過去最大規模となる来年度当初予算案を発表しました。
２０２６年度の県の当初予算案は一般会計で１兆１５１４億円で今年度に比べて５．６％増え、過去最高となります。
高校無償化や学校給食費の負担軽減への対応などが増加の主な要因となっています。
【横田知事】
「本県がもつ多彩な宝や強みを磨いて魅力を高め、県内外の人々の交流によって創造性を活力を生み出していく。さらに多くの人を引き付けて経済も成長するという好循環を目指してまいりたい」
去年就任した横田美香知事が初めて編成する当初予算案。
来年度は人口減少対策や教育の充実、交流人口の拡大などに重点的に取り組みます。
中でも、課題となっている社会減対策には１５７億円を計上。
県内の子どもに広島への愛着を持ってもらうため、民間企業を中心に実行委員会を立ち上げ、３歳から１５歳の子供を対象に職場体験を支援する事業に８００万円。
美術館や縮景園でシーズンごとの特別展のテーマと連動した体験型イベントの開催などに１８００万円を盛り込んだほか、ライブやコンサートなどの若者のニーズを把握する方針です。
【横田知事】
「転出超過対策のために、これをやればいいいというのがあればいいけど、そういうものではないかなと考えているので、若者の意向とか現場の状況も把握した上で、新しい対策を考えていきたい」
また、来年４月から徴収が始まる宿泊税を活用し、原爆ドームや宮島といった主要観光地以外の地域資源を生かした観光ルートや周遊促進事業に１５億７９００万円を計上しています。
そして、知事選でも公約に掲げていた農林水産業にも力を入れます。
【横田知事】
「食料の生産に活用できる農地をなるべく多く次の世代に引き継いでいきたい。そういった思いがありまして、農地を集約化していくための運動として進めたい」
来年度を「農地再整備元年」と位置づけ、地域の目指すべき農業と農地利用の将来ビジョンの作成支援を開始します。
県の来年度当初予算案は今月１７日から開かれる県議会２月定例会に提案されます。
横田知事が初めて編成する当初予算案ですが、過去最大規模の１兆１５１４億円となりました。
取材した若木記者によりますと、横田知事が何よりも重視したのが「人口減少対策」。
中でも、転出超過対策です。
これは湯崎県政から引き継いだ大きな課題とも言えますが、事業としてはこれまでの継続に加えて新たに子供の時から、県内企業の魅力に触れてもらう、などの施策を実施します。
また、農水省出身の横田知事がこだわったのが「農林水産事業」です。
持続的な地域農業を維持するために、将来ビジョンの作成に取り組み、地域に提案する方針です。
