宮崎県の新年度の予算案が発表されました。
一般会計当初予算案の総額は過去最大で、少子化への対応や物価高対策に重点が置かれた予算案です。
宮崎県の新年度の一般会計当初予算案の総額は約6900億円で、今年度より3.3％増加し、過去最大です。
また今年度の補正予算案に国の物価高対策を含む約272億円が計上され、新年度当初予算と一体的に執行されます。
主な事業には、国の物価高対応子育て応援手当2万円に県が1人当たり1万5000円を上乗せする事業に26億4700万円が予算化されました。
また最低賃金を引き上げた企業に従業員1人当たり7万円を支給する事業に29億1800万円が計上されています。
（河野俊嗣知事）
「本県としては大きな規模巨額の予算となる。当面の物価高にもしっかり対応を図りながら、それにとどまることなくこのような流れの中で未来につないでいく未来創造予算として編成した」
また、予算案には来年開催される国スポ・障スポの施設整備やリハーサル大会の運営費用などに56億6100万円が計上されました。
県の新年度予算案と今年度の補正予算案は、2月20日に開会する2月定例県議会に提出されます。
