島根県は、国の地方創生推進交付金を活用した県の事業で不適切な事務処理をしていたとして、2月10日付で県職員2人を減給などの懲戒処分にしたことを明らかにしました。
【画像：島根県の会見・10日】
懲戒処分となったのは、ともに課長級で、県総務部の地方機関に勤務する57歳の男性職員と、県西部の県立学校に勤務する58歳の女性職員です。
県によると2人は、国の地方創生推進交付金（デジタル田園都市国家構想交付金）を活用した県の事業である「教育魅力化人づくり推進事業交付金（高校魅力化交付金）」を交付されていたそれぞれの団体で、不適切な事務処理をしていたということです。
交付先の高校魅力化コンソーシアム30団体に対しての2020年度から2026年度までの会計処理状況調査で、2団体の不適切事務処理が明らかになりました。
この団体は、魅力ある学校・地域づくりに取り組む学校と地域が共同で設置していて、その地域の県立高校に会計処理が委任されていました。
このうち57歳の男性職員は、県立高校で事務長をしていた当時、団体の会計処理を兼務していて、2021年度から2024度までの間に、正当な手続きをとらない出金や領収書がないなど使途が特定できない支出を発生させるなどの不適切な事務処理を繰り返していたということです。
この期間の交付額は約1369万円ですが、この中で不適切な処理が行われた額は明らかになっていません。ただ横領は確認できなかったということです。
また58歳の女性職員は、県立高校で事務長だった当時、団体の会計処理を兼務していて、2023年度以降のその年度中の支払いを怠り、2年を超えて支払いを遅延させていたということです。
支払い遅延額は総額約272万円で、その後支払いの処理を終えているということです。
不適切処理をした理由について男性職員は「心身の不調だったため」と話しているということです。
また女性職員は「仕事がどんどん蓄積され、処理を後回しにしてしまっていた」と話しているということです。
県は、2月10日付けで男性職員を減給10分の1・3か月。
女性職員を戒告にしました。
県はこれを受けて、県立学校で管理する公費以外の会計の適正な取扱いについて、全ての県立学校長に文書で指導監督の徹底を図るよう伝えるなどして、再発防止に努めるとしています。
