「１票の格差」を是正せずに実施された今回の衆院選は憲法違反だとして、弁護士グループが広島高等裁判所に訴えを起こしました。
訴えによりますと、今回の衆院選小選挙区の議員配分は人口分布に比例せず、選挙権の平等に反し、憲法違反だとして選挙の無効を求めるもので、全国すべての小選挙区を対象に東京の弁護士グループを中心として１４の高裁などに全国一斉に行われ、広島高裁への提訴は広島県と山口県のあわせて９つの小選挙区を対象としています。
今回の選挙では、１人当たりの有権者数が全国で最も少ない鳥取１区と比較して、広島３区では『１．８７６倍』、北海道３区では『２．０８８倍』の格差が生じたということです。
【中村健太弁護士】
「投票価値を等しくして、みんなが投票に行くことに意味があると思える国を作っていただきたい」
今回、提訴した弁護士とは別のグループも広島１区と２区を対象として選挙無効を訴えています。
