全国のスーパーの店頭からコメが消えた「令和の米騒動」。新米が流通してもコメの価格高騰は収まらず、国は備蓄米21万トンを市場に放出する方針を決めた。この方針に対し「生産者の安定した収入のため」と反対の姿勢を示していたのがJA福井県五連の宮田幸一会長。だが、2月25日の定例会見では備蓄米放出に反対の姿勢は示しつつも、備蓄米1050トンを受け入れる方針を明らかにした。
いまだ品薄、高価格が続き消費者は困惑
福井市内のショッピングセンター「アル・プラザベル」を取材すると、令和の米騒動から半年ほど経ったいまも、コメ売り場には『1家族あたり1袋限り』とする張り紙が。
村中秀行食品店長は「現状はコメを発注しても入荷が少なく、供給が不安定な状況。一時期、だいぶコメの値段が上がり、以来ずっと高止まりしている」という。
備蓄米放出の報道が出て以降もコメの価格は高止まりしていて、この店ではコシヒカリの販売価格は例年の1.7倍から2倍に上がっている。
客からは「コメの値段が高い！無茶苦茶高い！5割増しぐらいになってるのと違う？」「高いから食べないようにしている。安くなったらまた買う」と困惑の声が聞かれた。
コメの円滑な流通と価格安定のため、2月、国は緊急時に限られている備蓄米21万トンを市場に放出すると発表した。備蓄米は、国が不作や大規模災害などに備えて、毎年全国各地から毎年20万トンずつコメを買い入れ、常時100万トンを維持している。流通や価格安定を目的とした放出するのは今回が初めてだ。
アル・プラザベルの村中秀行食品店長は「備蓄米放出でおそらく価格が下がってくると思うが、どの程度まで下がるのか、まだ情報が入っていない」と不安げだ。
備蓄米放出に“反対”し消費者から「ボロカス」
一方、備蓄米放出について、JA県五連の宮田会長は1月の会見で「農業団体としては備蓄米放出に反対。もし足らないのであれば生産調整をしている面積を増やし、主食用米を作れる状態にして需給バランスを合わせてもらう」と、備蓄米放出に反対の姿勢を示していた。
しかし、25日の定例会見では「生産者の先頭に立ってコメの価格を安定化させるのがJA福井県の狙いで、基本的には備蓄米放出に反対していかなければならないが、国が放出を決めた。国の立場もあるので、それはそれで我々も従っていかなければならない」と苦渋の表情を浮かべた。
JA福井県としては、備蓄米放出に反対の姿勢は維持しつつも、国の方針に従って受け入れることを決めたというのだ。その背景について宮田会長は「1月に備蓄米放出反対と言ったら全国から色んな反響があった。生産者からは『よく言った』と言われたが、消費者からはボロカスに言われた」と明かした。
3月下旬にも店頭に
放出される21万トンのうち15万トンについては、3月上旬にJAなどの集荷業者が国に入札を行い、備蓄米が引き渡される。JA福井県では、3月初旬に最初に放出される備蓄米15万トンのうち1050トンを入札し、県内の卸業者を中心に販売する方針。入札価格は現時点で明らかになっていないとしている。
仕入れたコメは、卸業者からスーパーなどの店へと流れ、3月下旬から4月上旬には店頭に並ぶ見通し。今回の備蓄米放出で、安定した供給、生産者、消費者が納得する価格の安定が本当に図られるのか注目だ。
