8月31日の熊本県議会代表質問で木村知事は県産品の購入や観光を呼びかけました。熊本県では、7月の熊本地震の影響で、売り上げが落ち込む外食産業を支援しようと、県がプレミアム率25％の食事券を発行します。
「買って、食べて、旅して応援を」
8月31日の熊本県議会代表質問で、自民党の溝口幸治県議から、「被災地支援と経済活動の再開」について問われた木村知事は、「『九州ふっこう応援割』など、国の支援パッケージを活用し、風評被害対策の情報発信に取り組む」と述べました。
そして、木村知事は「被災地を支えていくためにも、県民が熊本の経済をしっかり回していきましょう。熊本を応援してくれる全国の皆さん、そして、熊本県民も県産品を買って、食べて応援してほしい。そして、被害が少なかった県内各地を旅して、応援してほしい」と呼びかけました。
また、木村知事は熊本地震からのインフラの復旧や被災者の生活やなりわいの再建に向けて、計1004億円の追加補正予算案を議会途中で提出。特に、飲食店で使えるプレミアム付き食事券を発行する事業費7億5000万円について、急を要するとして、先行して審議され、全会一致で可決されました。
『くまモン！Pay』でデジタル食事券
肥後銀行が開発し、県内七つの金融機関が連携して、2025年に導入したスマートフォンの決済アプリ『くまモン！Pay』について、9月2日に金融機関の代表が集まり、加盟店の拡大に向けた業務提携や、新しく追加された『デジタル商品券機能』について発表しました。
肥後銀行の笠原慶久頭取は「『地域振興券機能を整備してほしい』という意見がかなりあり、『食べて応援』の復興キャンペーンに使えることになったので、一気に復興を盛り上げたい」と話します。
熊本県はプレミアム付き食事券について、紙では実施に時間がかかることから、『くまモン！Pay』を使ったデジタルのみで『食べて応援！食のみやこ熊本券』を発行します。
プレミアム率25% 1口1万円を20万口
熊本地震の影響による自粛ムードで、大きく落ち込む外食産業を10月から始まる国の『九州ふっこう応援割』に先がけて盛り上げようと、プレミアム率は25パーセント。1口1万円につき、1万2500円分の利用が可能で、熊本県は国の支援パッケージを活用し、25億円分、20万口を発行する予定です。
木村知事は「使える飲食店を増やすために、きょう集まった金融機関に取引き飲食店に（加盟を）勧めていたただき、なるべく高齢の方にも使えるように、銀行や窓口でダウンロードをサポートすることもしたい」と話しました。
申し込みは4回に分けて行われ、1回で1人4口まで購入が可能。初回申し込みは9月5日から7日で、店舗で利用できる期間は9月10日から10月15日までです。
一方で、熊本県によりますと、県内の飲食店は約7000店舗ありますが、現在『くまモン！Pay』が利用できる飲食店は530店舗ほどで、熊本県は「県や金融機関、商工団体で丁寧に説明し、実施までに利用可能な店舗数を増やしたい」としています。
（テレビ熊本）
