アメリカのトランプ政権は5日までに外交や安全保障戦略の指針となる「国家安全保障戦略」をまとめ、覇権を強める中国を念頭に日本などの同盟国に防衛費の増額を促す方針を明記しました。
第2次トランプ政権発足後初めてとなる「国家安全保障戦略」は力による平和を掲げ、「同盟国やパートナー国と連携し、支配的な敵対勢力の台頭を阻止するため、全ての同盟国との集団防衛や産業基盤を強化する」方針を示しました。
最大の競争相手と位置付ける中国については「経済・地政学的戦場となるインド太平洋地域で競争に勝ち抜かなければならない」と明記しました。
インド太平洋地域についても「主要な経済的・地政学的な戦場であり続ける」と訴えるとともに「国内が繁栄し続けるには、この地域での競争に勝利しなければならない」とし、軍事や経済での覇権を拡大する中国の動向を強く意識した内容になっています。
さらに「軍事的脅威の抑止」については、「台湾を巡る紛争を抑止することは優先課題」としたほか、「台湾海峡での一方的な現状変更は支持しない」とする従来の政策方針を維持する考えを示しました。
そのうえで中国を念頭に「台湾の占領を阻止するためにアメリカと同盟国の能力を強化する」と記し、日本や韓国などに防衛費の増額を促しました。
