木原官房長官は3日の会見で、ロシアによるウクライナへの大規模攻撃が続いている現状について、「ロシアの攻撃により、首都キーウをはじめとしてウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることが止まないことを深刻に憂慮している」と述べた。
キーウの地元当局は、ロシア軍による1日から2日にかけての攻撃で、少なくとも27人が死亡、91人が負傷したと発表していて、更なる被害の拡大が懸念されている。
木原長官は、「ウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、このように力による一方的な現状変更の試みを決して許すことはできないとの考えに変わりはなく、1日も早く公正かつ永続的な平和を実現することが重要と考えている」と改めて強調した。
また、ウクライナの将来について、「ウクライナの意思が最大限尊重されるよう支えていくべきだ。これまでG7をはじめとする各国と連携し、人道、財政、復旧・復興の分野で総額約200億ドルの支援を表明し、着実に実施してきている。今後も国際社会と緊密に連携をしつつ、ウクライナの社会、経済を強靭なものにしていく観点からも、官民一体の復旧・復興支援を含む取り組みを推進していく」と説明した。
一方、ロシアへの対応については、「G7を始めとする国際社会と連携しながら、対露制裁を行う方針をとる」と強調しつつも、「ロシアはわが国の隣国でもあり、2国間関係を適切に維持していくことは重要であるとの観点から、引き続き外交全体において何が我が国の国益に資するかという観点から適切に対応していく」とも述べた。
