ウクライナとロシアの戦争では、ドローンが現代戦で欠かせない兵器となった。
ドローンを迎撃するために高度なAI（人工知能）技術を使い開発された迎撃ドローンが戦場を闊歩する一方、取り付けられた「棒」を使い、敵無人機を撃墜する“アナログ”な手法も模索されている。
ドローンが欠かせない兵器に
2026年6月18日、ウクライナ軍は、モスクワの南東17kmにある製油所などに、複数の機種、総数約200機の自爆ドローンで攻撃を仕掛けた結果、石油タンクの巨大な“ふた”が吹き飛んで、霧雨のようなものが降り、モスクワ近郊の住民の服に黒いシミがついた（BBC・2026/6/19付）という。
ウクライナでの戦いは、従来ホビーのような存在だったドローン（無人機）をこれからの戦争で無視できない兵器に変えた。
迎撃ドローン：AI搭載化技術とアナログ化の技
前回、筆者は、このプライムオンラインへの寄稿「ウクライナの戦場で浮上する100年前の「奇策」 レーダー防護強化で注目される新たな自爆ドローン対策」で、ウクライナの戦場で、最新鋭のセンサーや通信技術やAIを組み込んだ迎撃ドローンが闊歩（かっぽ）する一方で、ウクライナもロシアも低速のレシプロ練習機を活用し、まるで、第一次世界大戦（1914～18）初期にタイムスリップしたかのように、後部座席からショットガン等を突き出し、敵の無人機（ドローン）の撃墜を狙う例を紹介した。
自爆ドローンによる攻撃・破壊をかわす手段には、迎撃ミサイル、機関砲、電波妨害などがあるが、数十km飛行する短距離の自爆ドローンの場合、誘導方式を電波から光ファイバーに切り替えたものもあり、これを防ぐには、電波妨害は通用しない。
迎撃ミサイルは、自爆ドローンより、総じて価格が高いとされ、コスト面で難がある。
大量に襲いかかってくる敵の自爆ドローンからの効率的な防御手段としては、迎撃ドローンや機関砲がある。
しかし、自爆ドローン迎撃手段は、これらにとどまらず、ウクライナ、ロシアともに新たな手段を探っている。
標的を“棒”で突く、“棒”で引っかける迎撃ドローン
その1つが、取り付けられたカメラの映像を見ながら操縦するドローンに「棒」を取り付けるという方法。
しかし、ロシア軍とウクライナ軍では取り付ける「棒」の種類が異なる。
ロシア軍は、金属の棒をドローンに取り付け、「ロシアのドローンが、ウクライナのドローンを串刺し」（（英メディアThe Telegraph 2026/3/31付）にして、時に、燃料タンクに穴を開けて、空中で燃やし、墜落させるのに対し、ウクライナ軍では、先端が曲がったり、二股に分かれた、おそらくは、木の「棒」を取り付け、敵自爆ドローンを引っかけたり、絡ませたりして、墜落させる（UNITED24 MEDIA 2026/6/16付）というシンプルなもの。
ドローン迎撃手段について、AIを導入するなど高度な技術を導入する一方で、ウクライナもロシアも、低速飛行する練習機からの射撃や敵ドローンを、「棒」を使って、墜落させるアナログ的手段の開発も進めていることになる。
ところで、集団で襲ってくる自爆ドローンを効率的に撃墜するためにAIが利用されるのは、ほかに手段がないなら、正当防衛の強化ということになるのかもしれないが、自爆ドローンや地上で活動する無人車両、それに、ヒト型ロボットや四足歩行ロボットが武装し、人間が操縦するのではなく、完全にAIがコントロールする攻撃手段ということになれば、どうなるのだろうか。
AI制御なのか、それとも、何らかの形で人間が制御していたのかは不明だが、中国の四足歩行型ロボットが、自動小銃を射撃している映像が公開された例もある。
AI制御「ターミネーター」モード・ドローンの試験
ウクライナの戦場では、「ウクライナ戦争の最前線で10機のAI制御『ターミネーター』ドローンを使い、ロシア兵が死亡した」「2年前（の試験で）、クアッドコプタードローンが前線に向かって飛行し、約10分間で3〜5kmをカバーし、『ターミネーターモード』を起動するようプログラムされていた。このモードではAIモデルが目標を探索・射撃･･･発射すれば、この地域で見つかるものはすべて死ぬとわかっていた」（NewScientist・2026/6/10付）と報じられている｡
そして、「ウクライナの現行規則では完全自律運用を禁止し、迎撃の最終段階で人間による目標の確認を義務づけている」として、AIのターミネーターモードはウクライナ軍では使用できなくなったとしたうえで、「人間が介入せずに殺害可能な自律兵器に対する公式な国際禁止法はないが、グテーレス国連事務総長はその禁止を求めており、『われわれの世界には、致死性自律兵器システムの居場所はない』と述べた。国連は、このような兵器が戦争から人間の判断を奪うことで国際人道・人権法に違反する懸念があるとしている。また、自律システムが…民間人を攻撃したりするリスクもありえる」（NewScientist・2026/6/10付）というのである。
日本は、2026年中に安全保障政策の基本文書「安保三文書」を改定することになっているが、兵器・装備へのAI搭載について、どのような考え方を打ち出すのか、興味深いところではある。
