２月８日投開票が行われた衆議院選挙で、１票の格差が２倍を超えていたのは違憲だとして、宮城県内の有権者などが、選挙の無効を求める訴えを仙台高等裁判所に起こしました。
訴えを起こしたのは、宮城県を含む東北５県の有権者、合わせて１８人です。
訴えによりますと、８日に行われた衆議院議員選挙で、議員１人あたりの有権者数が全国で最も少なかった鳥取１区を１とした場合、東北で最も有権者数が多かった宮城２区との格差は「２．０４８倍」で、全国で７番目に大きい格差となったということです。
これについて有権者たちは、「人口比例選挙の保障を要求する憲法の規定に反している」として、選挙の無効を求める訴えを、９日、仙台高等裁判所に起こしました。
訴訟を担当する官澤綜合法律事務所 長尾浩行弁護士
「我々は『２倍もおかしいだろう』と、１人２票出すことになる。一番いいのは１対１ですけど、もう少し格差を減らすように、選挙区の区割りを変えていくべき」
訴訟を主導する弁護士グループは、９日、全国１４の高裁などでも、同様の訴えを起こしています。
１票の格差をめぐっては、去年の参議院議員選挙でも同様の訴えが起こされ、仙台高裁は「違憲状態」との判断を示していました。
