宮城県議会では２月１９日、インターネット上での誹謗中傷や、デマを防止するための条例検討会が開かれ、法律の専門家の意見聴取が行われました。
この検討会は、宮城県議会の超党派の議員８人が、ネット上での誹謗中傷やデマを防止するための条例制定に向けて開いているもので、今回で３回目です。
きっかけとなったのは去年１０月に行われた宮城県知事選挙で、ＳＮＳなどで誹謗中傷やデマが拡散されたことで、今回の衆院選でもフェイク画像などが出回りました。
１９日は、法律の専門家である白鴎大学・岩崎忠教授の意見聴取が行われ、条例作成の注意事項や全国の先行条例などが紹介されました。
白鴎大学法学部 岩崎忠教授
「実際にきちんと被害者が減ることが大切」
一方で、岩崎教授は選挙時の誹謗中傷やデマは、公職選挙法での対応が望ましいとして、住み分けて考える必要性を示しました。
検討会 高橋宗也座長
「具体的な解決に繋がる道筋をしっかり責任をもって作っていきたい」
検討会では今年夏ごろにも、素案を取りまとめたいとしています。
