アメリカの有力紙ワシントン・ポストが、全従業員の約3分の1にあたる人員削減に乗り出すことがわかりました。

複数のアメリカメディアはワシントン・ポストの幹部が4日、従業員に解雇通告を実施したと伝えました。

ウォールストリート・ジャーナルは、ワシントン・ポストが、コストの削減と報道体制の再構築を図るため、スポーツ報道や国際報道などで数百人規模の雇用を見直し従業員全体の3分の1を削減すると伝えています。

ワシントン・ポストをめぐっては購読者数の減少などを背景に経営状況が悪化し、アマゾン創業者のジェフ・べゾス氏がオーナーとなり経営の再建を主導しています。

しかし、2024年の大統領選挙の直前に伝統となっていた特定候補の支持表明をべゾス氏が見送ったことで、25万件を超える購読解約に直面するなど、厳しい経営環境が続いていました。

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